弁護士紹介

小山 晃

小山 晃

平成4年に弁護士登録してから常に法律問題の第一線に立ち、豊富な経験を積んできました。
交通事故案件以外にも、以下の案件を担当しています。

  • 相続（遺産分割、遺留分減殺など）
  • 労働災害
  • 多重債務処理（自己破産、個人再生）
  • 過払い金の回収
  • 不貞行為（慰謝料、離婚）
  • 不動産の売買
  • 賃貸借トラブル
  • 建築瑕疵の補修と損害賠償
  • 企業の顧問業務
  • 刑事弁護
  • 破産管財
  • 成年後見

事務所紹介

小山晃法律事務所紹介

所在地 〒510-0075
三重県四日市市安島2丁目10-16
ミッドビルディング四日市2F
最寄駅 近鉄四日市駅
TEL・FAX TEL:059-355-3350 ／
FAX:059-355-3316
営業時間 9:00～17:00
定休日 土日・祝日
小山晃法律事務所紹介

アクセス

お車でお越しの方

国道1号線から「諏訪栄町」交差点を近鉄四日市駅方面に曲がってください。そのまま高架下を抜け労働金庫が左前にある交差点を右折すると当事務所があります。

電車でお越しの方

近鉄四日市駅を津方面の改札を出て、中央通りを西に向かって進み、百五銀行を越えて労働金庫が左前にある交差点を右折してください。

取扱業務

  • 交通事故、労働災害その他の損害賠償
  • 遺産分割、遺言書作成・執行、遺留分減殺請求、その他の相続問題
  • 自己破産、民事再生、特定調停、任意整理（借金によるトラブル）、過払金の回収
  • 不当な強制執行からの救済
  • 離婚、親権等親族関係上の諸問題
  • 不動産の売買、賃貸借（借地・借家・賃料不払・明渡問題）、その他の不動産関連の諸問題
  • 建物の建築紛争等
  • 会社（中小企業）の顧問業務（適法な会社運営、従業員対応、取引先との契約問題、会社の事業承継）
  • 会社の破産、民事再生
  • 破産管財人、民事再生監督委員、成年後見人

事務所方針

  • 当事務所にご相談、ご依頼される方は大切なお客様であると認識し、お客様のご要望に応じえられるように常に心がけます。
  • 案件の処理は、迅速に、適切に行うように努力します。
  • 案件の処理の経過は、その都度お客様にご報告します。
  • プロフェッショナルであることを自覚し、常に法律、判例等の勉強をします。
  • 税理士、司法書士、社会保険労務士など、他業士、他業界とのネットワークによって案件を処理します。
  • 法律相談から進んで事件の依頼を受けるに際しては、着手金、成功報酬、実費など、弁護士費用は弁護士報酬基準によることとし、できる限り明確に計算して、予めご提示させていただきます。
  • お客様への報告、連絡、相談を緊密にして、お客様とともにトラブルの解決に当たります。
  • 個人情報を取り扱う際には、個人情報保護法を始めとする関係諸法令等を誠実に遵守し、安全、適切な管理に努めて参ります。

料金

現在問題を抱えておられる方で、弁護士に相談はしたいけれど、漠然と費用を高く感じられている方もいらっしゃると思います。ここでは当事務所へご相談いただく際に発生する弁護士費用・その他の費用についてわかりやすくご案内させていただきます。

1.一般法律相談料

法律相談料とは弁護士が法律相談を行なった場合に発生する費用のことを言います。

30分　5,500円（税込）
但し、多重債務と交通事故の初回相談料は無料とさせて いただいております。

2.事件の解决を依頼する場合の着手金・報酬金

経済的利益着手金（※1）報酬金（※2）
300万円以下 経済的利益の8.8％
（但し最低額110,000円）		 経済的利益の17.6％
300万円～3000円万円 同5.5％＋9.9万円 同11％＋19.8万円
3000万円～3億円 同3.3％＋75.9万円 同6.6％＋151.8万円
3億円～ 同2.2％＋405.9万円 同4.4％＋811.8万円

（※1）着手金とは法律業務のご依頼いただいた時に、業務に着手する際にお支払いいただく費用のことをいいます。

（※2）報酬金とはご依頼いただいた事件等が解決した時に、その解決の成果に応じて頂戴する費用のことをいいます。

裁判所へ納める収入印紙、郵便切手、予納金、また裁判を行う際に発生する交通費・通信費・コピー代などの実費は上記金額には含まれておりません。

民事保全（仮差押、仮処分）事件

着手金 訴訟事件の2分の1
報酬金 訴訟事件の4分の1
民事保全のみで成功した場合 訴訟事件の報酬金と同額

民事執行事件

着手金 訴訟事件の2分の1
報酬金 訴訟事件の4分の1

3.文書作成

内容証明、契約書、遺言書等の書類を作成する際、１回程度の手続きで完了する時の費用となります。

内容証明作成料

弁護士名表示付 33,000円～55,000円
弁護士名表示なし 11,000円～33,000円

遺言書作成料

定形の場合 110,000円～220,000円
公正証書の場合 33,000円 加算

契約書類作成料

経済的利益の額が  
1,000万円未満 55,000円～110,000円
1,000万円～1億円未満 110,000円～330,000円
1億円以上 330,000円～

（以上、定形の場合）

※料金はすべて税込です。